計算方法と免責事項
許可確率の計算方法
選択した官署の直近12か月の許可率（許可 ÷ 許可+不許可）を基準に、年収や納付状況などでロジット調整します。ガイドラインの基本条件を満たさない場合は上限5%です。
適用基準は申請日で分かれます。2026年4月より前は旧基準、2026年4月以降は、日本人・永住者等の配偶者と子以外について、世帯年収が同じ人数の日本人世帯の平均を上回るかで計算します。2027年4月以降は新ガイドラインを全面適用し、日本語B1と年金見込額も見ます（金額非公表のため自己確認の結果で計算）。入管庁は具体的な金額を公表していないため、単身約487万円（国税庁の平均給与）、2人約674万円、3人約772万円、4人約890万円（総務省の家計調査から換算）はいずれも当サイトの推計です。
公式統計は申請区分や個人の条件ごとの許可率を公表していないため、これらの重みは人が設定したもので、実際の事例での校正はまだです。パーセントは状況の比較には役立ちますが、検証済みの予測ではありません。旧基準の年収目安（300万円＋扶養1人につき70万円）は民間の経験則で、公式基準ではありません。
待ち時間の計算方法
申請時点の未済件数 ÷ 直近12か月の月平均処理件数で計算し、先着順の審査を仮定します。実際の事例は差が大きいため、幅は推計値の上下30%としています。実際の審査日数の分布は公表されていません。結果は日数で表示します。入管庁の標準処理期間は4〜6か月（約120〜180日）です。
当サイトがしないこと
当サイトは申請書や理由書などの提出書類を代筆・代理入力せず、個別案件の許否も判断せず、申請の代理もしません。個別の判断が必要な場合は、行政書士または弁護士にご相談ください。
あなたのデータ
ゲストのデータはブラウザにのみ保存されます。ログインするとチェックリストと入力内容が同期され、投稿は表の項目だけが公開され、一覧には最新20件のみを表示し、残りは統計にのみ使います。証明書類のファイルは受け付けません。アカウントページでアカウントと全データを削除できます。